マイノリティの利益を代表する党

ベルリン自由大学で政治学を専攻しているデニス君とメールのやりとりをしていました。ドイツの州議会の緑の党／連合９０（ドイツ統一後、旧西ドイツの「緑の党」と旧東ドイツの民主化運動の流れをくむ「連合９０」が合併）議員団でのインターンシップの経験もある彼に、緑の党について聞いたのがきっかけです。

環境はとても大切なテーマだけど、ここ数年、ドイツの政党がどこも環境政策を重視しているなか、緑の党の存在意義は弱まっているのではないか。

そんな疑問を投げかけると、彼からはこんな答えが返ってきました。緑の党は環境保護を訴えるだけでなく、人種差別や偏見から解放された社会を目指しているのだと。

緑の党は男女間の格差や外国人差別、同性愛者に対する蔑視といった問題に敏感です。

そういう意味で、緑の党やその支持者たちの日本に対する目は厳しい。彼（女）らには、日本が先進国のなかでは、とくにマイノリティが生きづらい国に見えるからでしょう。

ちなみにデニス君の住むベルリンの市長、ドイツ社会民主党のクラウス・ヴォーヴェライト氏は２００１年の市長選挙を前に、自分がゲイであることをカミングアウトしました。

それがマイナスにならないのが、この町のいいところ。いろんな人がいてＯＫという町は、よそ者にとっても住みやすい。

緑の党は「社会のマイノリティの利益を代表する」政党だとデニス君はいいました。といっても、同党が政界で少数派に甘んじているわけではありません。１９９８年から２００５年までドイツ社会民主党と連立政権を組み、政権担当能力のあることは証明済みです。

ところでわが国の政党は、「国民のため」という言葉が多すぎると思いませんか？　

道路財源についても、日銀総裁の選出についても、国民のためになるとかならないとか。外交ならまだしも、内政問題には、そこで得する人と損する人が必ずいるはず。政党はそのどの層の利益を代表しているのか明らかにすべきだと思うのです。

国会空転の原因は、衆参ねじれ現象のせいではなく、きちんとした対立軸を示さない政党間の議論に原因があるのではないでしょうか。