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毎週水曜更新の『マガジン9条』です。
洞爺湖サミットが終わりましたね。
ここ新宿でも、
そこらじゅうに立っていたおまわりさんが消えました。
なんだったのかな?G8。

さて、今週の「マガジン9条」は、
【この人に聞きたい】は、
この8月に「9条と戦後美術」の展覧会を東京で行う、
キュレーター・渡辺真也さんの第2回。
現在の活動のバックグラウンドともいえる学生時代の経験や、
9条についてのご意見を伺いました。

【伊藤真のけんぽう手習い塾】は、「自衛隊のための地位協定を考える」。
地位協定といえば、日米地位協定の不平等さしか思い浮かばないでしょうが、
実は、もう一つの問題が浮かび上がってきています。

【鈴木邦男の愛国問答】は、
天皇制がテーマ。護憲派、改憲派、そして鈴木さん、
それぞれの「天皇」をめぐる主張は、さて?

【雨宮処凜がゆく!】は、引き続き北海道・洞爺湖のレポートを。
帰宅したばかりの雨宮さんの興奮が、そのまま伝わってきます。

【やまねこムラだより】は今回が最終回。
地元・岩手の中尊寺に伝わる、
「900年前の憲法9条」の話題で締めくくります。

【癒しの島 沖縄の深層】は、
与野党逆転が成った沖縄県議会のその後を。
基地建設をはじめとするさまざまな国や県の施策に、
変化はもたらされるのでしょうか?

【マガ9レビュー】は、ひたすら美食を追求するグルメ漫画とはちょっと違う、
日常の「食」を描いたコミック『孤独のグルメ』を取り上げます。
その他、【みんなのこえ】も更新しています。

【お知らせメモ】は、随時更新となりましたので、
時々、チェックしてみてくださいね。
告知したいイベント情報は、専用メールフォームからどうぞ。
「お知らせメモ」のコーナー内のトップ、左側にあります。

それでは、今週もじっくりとお読みください。

(水島さつき)
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Comment※コメントは承認制とさせていただいてます。
防衛省の対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所建設計画に対して反対派は勝利した。しかし…。
 私は現在、沖縄在住中であるのだが、少々興味深いニュースを目にしたので、皆様に紹介したい。

 とはいえ、この本部町の対潜水艦施設建設中止のニュースは、7月16日更新のマガジン9条にて岡留安則氏が【癒しの島 沖縄の深層】にて紹介しているのだが、岡留氏の記事には間違いがある。岡留氏は「それでも米軍施設建設に「NO!」を突きつけたことは画期的である。」と記述しているのだが、P3C対潜水艦作戦センター(ASWOC)送信所は自衛隊が建設しようとした施設である。

(参考文献)『沖縄タイムス 特集 脱基地元年 127万人の実験』より
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/19960829.html

(内容抜粋)
「87年2月、シーレーン(海上交通路)防衛計画の一環として防衛庁が旧上本部飛行場跡地に目を付けた。自衛隊のP3C対潜水艦作戦センター(ASWOC)送信所の建設計画だ。哨戒(しょうかい)機が洋上で発見した潜水艦のデータを解析、攻撃や作戦指示をするための施設で、那覇基地と国頭村伊地、本部の3受信所を結び、海中の潜水艦を監視するための基地計画である。」

 さて、本部町と町議会、そして本部町内外の反対派市民の、「戦争に加担する施設は絶対に造らせない」という名の努力が結実し、「長年の懸案だった送信所建設問題は、(注:在日米軍からの)飛行場返還から37年を経てようやく決着をみた。(琉球新報・抜粋)」ことで本部町は、「町の振興の起爆剤」に不可欠な土地の使用権を獲得したわけであるのだが、そこからが問題である。

 本部町は二〇〇一年度に「もとぶウェルネスのまちづくり基本構想」を策定し、ウコンやアセローラなどの農作物を供給する農園施設に、それら食材を利用したレストランやショッピング施設などの計画がある。近くの海岸のプールなどと合わせ一大ウェルネス地域とする予定なのであるのだが、さて、それらの「壮大な跡利用構想」に対する住民合意、用地買収や賃貸借契約、ウェルネス地域の建設、施設維持にいたる人材や資金はどこから調達するのかが大問題である。そもそも、ウコンやアセローラを誰が作るのであろうか?

 「壮大な跡利用構想」を強行した挙句、赤字で火の車になる位であるのならば、いっその事、植林して森にしてしまえばジュゴンやサンゴにとってもよろしいだろうと、素人考えで思ったりするのであるのだが、そのような極論が現実には通用しないであろう。本部町は跡利用の権利を得たのであるのだが、それは同時に、自衛隊の送信所建設に合意した全体の96%の地権者に対して、防衛省が保障する予定であった金額を、国に成り代わって本部町の「壮大な跡利用構想」が保障しなければならないのである。

 まさか国の計画に対して啖呵を切った以上、国に助けを求めるわけにはいかない。さて、この反対運動に喝采を送った人々やマスコミは、この難問に如何答えるのかを注目していたのであるのだが、まず、沖縄タイムスの社説にはこのような記事が掲載された。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080712.html#no_1
(一部抜粋)
「…ただ、地権者は不在地主がほとんどで、住民合意を得るのは並大抵ではないだろう。
 これほどの大規模な跡地利用では、町がイニシアチブを取りながら、国、県の後押しがどうしても不可欠だ。」

 まあ、現実はそうであり、後押しは必要であるが、県はともかく国に対してどのような言葉で後押しを求めるのかなと思いつつ琉球新報を捲ってみると、ずいぶんと過激なことが書かれており、思わず苦笑してしまった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134116-storytopic-11.html
(一部抜粋)
「…全国一の高失業率、低所得、低貯蓄、高財政依存経済に呻吟(しんぎん)する沖縄県民が欲しいのは、新たな軍事基地ではなく経済基地である。
 農地を収奪し、厚いコンクリートで固め飛行場を造りながら、不要となれば原状回復もなく返還し、跡利用を難しくしたまま放置する。
 土地の収奪と長期占領・占拠のつけを住民に求める。これが政府のすることであろうか。
 計画中止を決めた政府には、基地施策で翻弄(ほんろう)し跡利用を阻害した反省も踏まえ、本部町民の長年の労に報いる跡利用支援策を、きっちりと要求したい。」

 なるほど、ものは言いようである。この言い方をすれば、本部町は国に頭を下げることなく必要資金を要求できるのだが、その要求は99%、即座に突き返されるであろう。なぜなら、国が本部町の主張に追従するくらいならば、そもそもこのような建設問題を起こさない、憲法9条を大切にする国であったはずだからである。また、もし要求が通ることがあるのならば、財政再建計画で四苦八苦する、北海道の夕張市あたりの市民は黙ってはいないはずである。
さらに、沖縄は単独州化や独立化といったことに相当前向きである姿勢が、沖縄タイムス、琉球新報の両紙に頻繁に掲載されているのであるのだが、いざ問題に直面したときに、国に対して何かを要求することは、些か矛盾した話であるといえよう。

 結局は本部町の高良文雄町長が中心に、反対派市民が総力をあげて、何らかの「経済基地」を構築し、「戦争につながる施設」を排除しても沖縄は自力で経済を活性化できるということの模範を示すべきであろう。

 そこで重要なのは、日本全国の平和を愛する市民の協力である。平和主義の市民が連携して資金を提供し、ウェルネス地域の計画の進展、または改善などを行い、黒字経営に至るまで常に怠りなく力を注ぎ続ける必要があるだろう。

 この「もとぶウェルネスのまちづくり基本構想」の成否は、沖縄の平和運動の成否に多大な影響を与える危険性がある。

 もし、この構想が頓挫し、本部町の高良文雄町長が失敗の責任を追及された挙句、首が飛ぶような事態になったのならば、たとえば東京都知事でいえば、「美濃部亮吉の後の鈴木俊一。青島幸男の後の石原慎太郎。」といったように、平和主義の市民が白眼視するような人物が本部町の町長に選ばれ、DNAのように連綿と引き継がれた反戦平和の姿勢を、ガンマ線のように断ち切り、さらに沖縄県内の他の市町村に波及する危険性があるだろう。

 反対運動は意思さえ続けば容易い。しかし反対運動が成功した後にこそ、その反対運動の真価が問われるのである。

 日本全国の平和を愛する市民は、細心の用心をもって、この跡利用計画の行く末を見守り、補佐すべきであると私は提言する。

十文字(衆愚代表) 2008/07/17(Thu)22:40:26 編集
そうですよね
まったくそのとおりだと思います。
反対派の人たちは、喜んだのでしょうが、ほんとに其れでよかったのでしょうかね?
ここのチョコがすき 2008/09/13(Sat)17:38:02 編集
運動型新党・革命21準備会のスタートのお知らせ
はじめまして。
 貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。この度、私たちは「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。

 この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
(既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党[構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制]の4原則の組織原理。)

 この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp
革命21事務局 URL 2008/10/15(Wed)15:58:51 編集
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