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一昨日のテレビ番組「久米宏のテレビってやつは」に出演していた、姜尚中・東大教授のコメント「みんなでいっせいに就職活動をして、4月1日の入社式で社長の訓示を聞くみたいなことはやめたほうがいい」に思わず膝を打ちました。

私は、大学4年生時、他の学生と一緒に「リクルートスーツ」(いまは「就活スーツ」でしたっけ?)を着る気にならず、職についたのは卒業から半年後、ある団体の中途採用でした。

当時は、就職戦線に勝ち残らなければ、一気に転げ落ちるような時代ではなく、「拾う神」がいたことに感謝するばかりですが、そもそも、なんで企業は4月にまとめて新人を採用するのか、わからない。

人手が足りなくなったら募集をかける、あるいは常時門戸を開いて、「これは」という人材がいれば採用する。これが本来あるべき雇用の流動化であって、非正規雇用を増やすことではないと私は思うのです。

ドイツの知人にドイツでの就職活動について聞いたことかあります。彼によれば、学生が在学中に企業実習を受け、その後採用されるケースはあるものの、スタートラインに立って「よーい、どん!」みたいな就職活動はないとのこと。

4月1日入社をやめると、何が変わるか?

「いい学校→いい大学→いい会社」という真っ直ぐなレールに支線が増える。となると大学受験の仕方も変わる。それにともなって小中高での勉強スタイルも変わる――のではないか。

先の友人が入社したドイツ企業の採用試験は、書類選考、筆記試験、口述試験、そして最後に他の求職者と経営に関するシミュレーションをやったそうです。会社にある問題が起こったと仮定して、各自が社員となって解決のための議論をするというもの。その過程から能力を判断するそうなのですが、こうした厳しい選択試験を受けるとなれば、児童のうちから議論する能力をつけさせなければならないでしょう。

ところが与党の教育再生検討委員会では「生徒にきつく道徳を教え込むべき」などと、浮世離れしたことを言っている。

子供に道徳を強要する大人って、「自分が子供たちに尊敬されない」のが我慢ならない性格の人なのではないか。子供に尊敬されないのは、その人の人格のせいなのに、それを認めたくないから、「親を敬う心がない」とか「道徳心に欠ける」とか、あげくは愛国心などと問題をやたらでかくする

「日教組をぶっつぶす」と日教組の存在を過大評価して辞めた前国土交通大臣や、日本の侵略戦争を否定して得意満面の前自衛隊航空幕僚長も同じような精神構造ではないかと私は疑っているのですが・・・。話がそれました。これは別の機会に。
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コルヴィッツ081105私はマルクスの「資本論」を初めの20ページくらいで挫折したくちです。マルクス主義なるものについて語る資格はありませんが、マルクスの功績は世界の構造を「国と国」という縦割りではなく、「資本家と労働者」という輪切りにしてみせたことにあるのではと思っています。だから、世の権力者による弾圧や嫌悪の対象になる。社会主義を標榜する国だって同様です。

先週、久しぶりにドイツ(ベルリンとデュッセルドルフ)へ出かけてきました。写真は旧東ベルリンの中心地にある「マルクス・エンゲルス広場」に立つ(座る)「共産党宣言」の共著者です。

ベルリンの壁崩壊後、東ドイツにあった社会主義ゆかりの地名(たとえば「レーニン通り」とか「コムソモール広場」)はことごとく変更されたものの、マルクスは19世紀のドイツの思想家。東西ドイツを問わず、堂々と地名になっています。

ただ、ドイツ統一のころ、このどことなくユーモラスな像の下の方にこんな落書きがありました。

万国の労働者よ、ごめんなさい!

有名なフレーズ「万国の労働者よ、団結せよ!」のパロディですが、世界に金融危機が広がっているいま、ドイツではマルクスへの関心が高まっているとか(日本での「蟹工船」ブームに近い?)。

滞在中、下がり続けていた自動車大手フォルクスワーゲンの株価が一気に急騰し、一夜にして世界最高の時価総額を記録しました。同社の株価が底をついたとみた投機家が「買い」に走ったのでしょうか。資本主義云々どころか、競馬や競輪よりずっとプリミティブな博打のように見えます。

そもそも西ドイツの企業には、労使が協調して経営に関与する伝統がありました。「コンセンサス社会」ともよばれた企業文化は英米の株価至上主義とは一線を画していたのですが、1990年以降、ドイツ経済は世界の金融市場に深く組み込まれていったようです。その結果、今回の危機の金融機関へのダメージは思った以上に大きく、ドイツ国内の大手銀行は政府に公的資金の申請をしています。

金融危機の影響が比較的軽微なのが旧東ドイツ地域。同地域では、旧東ドイツ政権党の流れを汲む左派党が多いからというわけではありません。ただ、旧の東西を問わず、ドイツの多くの人々は、もともと「金が金を生む」資本主義を疑問視していました。

モノづくりの国の頑固な職人気質にカジノ的な経済は似合わないということでしょう。ドイツ人のそんな面に関心のある方は、ぜひ映画「グッバイ、レーニン!」をご覧下さい。





昨夜、ニュース番組「報道ステーション」で、アメリカがイラクに撃ち込んだ劣化ウラン弾が、子供たちの人体に与えた影響についてのルポが紹介されました。

最近退院したばかりの連れ合いがそれを見ながら、 「入院中に読んだ伊坂幸太郎の本に、「アメリカは“大量破壊兵器をもってない”って言う中東の国(=イラク)に攻撃を仕掛けて、“大量破壊兵器をもってるぞ”と威張る朝鮮の国(=北朝鮮)は見守る」っていうくだりがあった。アメリカ、やってることがめちゃくちゃ。それでも“テロ指定解除も理解できる”って言う日本の麻生ってどうよ?」

イラク開戦の頃、上から目線で“イラク戦争賛成はアメリカの対北朝鮮強攻策とのバーターだから、日本の国益に叶う。お前ら(外交の素人)には分からんだろうが”というような物言いしていた元「○○大使」=現在「外交評論家」みたいな人がいました。

金融資本主義を無条件に礼賛し、それに異を唱える(マガ9コラムニストでもある)森永卓郎さんに対して、にやにやしながら「あなた社会主義者だから」と馬鹿にした物言いをする、かつての金融担当の大臣もいました。

いま、あらためて専門家と名乗る人々の胡散臭さについて考えているところです。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、20代の生活の力点が「レジャー・余暇生活」よりも「所得・収入」にシフトしている結果が出たそうです。これだけ雇用が不安定で、将来に不安を抱えざるをえないいま、当然の結果でしょう。これをもって、現在の若者から「往年の活力が失われた」などという論評はとんちんかんだと思います。

クルマやファッション、食品にいたるまで、若者の消費を煽り、媚を売る先進国を、私は日本以外に知りません。レジャーや余暇には、お金のある中高年が使えばいい。所持金の少ない若者(おじさんやおばさんも)は、小さな投資で大きなリターンのある読書をしよう!

少年犯罪が増えたと言われて久しいですが、統計上、そんな事実はありません。私の体感治安ではむしろ中高年の方がアブナイ。先日も地下鉄で40代らしきサラリーマン同士の小競り合いがありました。職場近くのコンビニの前で、ネクタイをした男の殴りあいも見たこともあります。

最近、同窓会の連絡を受けるようになりました。40代にもなると、むかしが懐かしくなるのでしょうか。先日も中学校の同窓会参加の誘いがあったのですが、私にはろくな思い出がない

校内暴力――懐かしい響きと思う人もいるでしょう。私が通っていた東京郊外の中学校は、日頃より、生徒が教師を蹴っ飛ばすわ、シンナーで誰かがラリっているわ、どこかの窓ガラスは割れているわ。サイテーの学校でした。

そんななかで受験勉強をしていた私は、体育授業のサッカーでクラスの悪ガキのタックルを食らい、転倒して右手の小指を骨折。高校受験は、小指を立てたまま答案を書いた。そんな思い出がすぐに頭に浮かぶのです。

クラスメートの女の子とボーリングに行ったとか、楽しい思い出もあるにはあったのですが、そんなのも吹っ飛ぶような荒れぶり。こういう世代がいま、凶悪犯罪の中核をなしているのではないかと思っています。

話を内閣府の統計に戻せば、若者が堅実になったのは、右肩上がりの経済がもはやありえず、ギリギリの生活を強いられている人々が増えたことの反映でしょう。それを十分承知しつつ、1970~1980年代に若者と呼ばれた世代の行状を思い出すに、いまの若者の方がずっと、ずっとマシと私は言いたいのでした。
連れ合いが手術で入院したため、毎日、病院へ通っています。

ここ数年、親戚や知人へのお見舞いが続いていました。むかしはブスッとして私に声をかけたこともなかった叔父が、病室ではとても饒舌になっていて驚かされたり、アルコール依存症で入院した学生時代の恩師からは、アルコール依存はれっきとした病気なのに、周囲から意志が弱いせいだと責められる辛さについて教えられたり、私にとっていろいろと考えさせられる場所です。

連れ合いのいる婦人科病棟は、産婦人科と同じブロックなので、死よりも生が身近にある場所ですが、総合病院では様々な病気や怪我で入院を余儀なくされている人がいて、その家族の方々がいる――この当たり前のことを知らされます。日々の生活のなかでは忘れがちの、そんな心持に静かな喝が入るのです。そして、「自分の思うように動かない身体とどう付き合っていくか」ということに向き合う自分自身を想像します。

それにしても医療の最前線におられるお医者さんや看護士さんには頭が下がります。人間の命を預かる職業。手抜きはできない。医療事故があると、マスコミに大々的に報じられますが、現場にいる方の知力、体力を総動員した働きぶりを見ると、かたや俺は人様のためになるような仕事ができているのか? と考えてしまう。

病院に行くと、自問ばっかりです。

先日、手術後初めて、子供たちを病院に連れていきました。大きな病院に入るのは初めてなので、いろいろなハンディキャップをもつ人の存在にショックを受けるだろうと思ったのですが、「(点滴を吊して移動できるスタンド車に)便利で、いいね」とか「(義足の方を見て)あれ、鉄のばねなら、もっと歩きやすいのに」と関心は医療器具に集中していました。

北京のパラリンピックの影響でしょう。とくに娘はオリンピックよりも、パラリンピックの方を熱心に見ていたので(彼女はパラリンピックの方がオリンピックよりも面白いと言っていました)。

ちなみに、子供たちは数日振りに再会した母親の前で、緊張したり、照れたり。

病院ではいつも新しい発見があります。
日本の木材加工機械メーカーにロシアからの引き合いが増えているそうです。広大な地に豊富な森林資源をもつシベリアや極東では、日ロの合弁による木材加工工場も稼動しているのですが、ロシア政府が来年から原木の輸出税を大幅に引き上げる(実質的な禁輸)ため、いままで丸太を日本に輸出してきたロシアの会社は、自分たちでベニヤにしたり、住宅材にしたりしなければなりません。でも、そのための機械も技術もないから、日本製を買うというのが理由らしい。

原油や天然ガス、あるいは希少金属などの天然資源の価格が高騰を続けるなか、ロシア政府は「これまでのような資源の安売りはしない」と宣言したわけです。「いつまでも自国の資源を売って、外国からモノを買う国であってはいけない」という危機感もあるのでしょう。

日本に安い北洋材が入ってこなくなると、日本の住宅価格も上がるかもしれません。でも、国土の70%が森林という日本が、遠いシベリアから原木を買っていたのが異常だったともいえます。

おかげで樵(きこり)という職業が廃れました。林業に携わる人が減れば、森林はきちんと間伐されなくなる。木々が密集して日光が当たらなくなると、枯れてしまい、山が荒れる。近年、猿や猪などによる農作物の被害が増えているのは、自然と人間が共生するかつての里山が少なくなったからだといいます。

原木が入らないことで、日本の木材加工機械が外国に売れる(国内のシェアは年々縮小しているそうです)。国内の森林資源を見直す機会になる。森林は二酸化炭素を吸収するから、京都議定書のCO2削減目標達成に貢献する。禁輸によるマイナスよりプラスの方が多いみたい。

ロシアや中国では、日本産のフルーツがよく売れているそうです。モスクワのセレブが買いにくる高級スーパーで、私は1個1,500円の青森産りんご「ふじ」を見たことがあります。異常な価格ではありますが、アメリカの金融危機によって日本の自動車のアメリカ向け輸出が減ると、日本経済全体も深いダメージを受けるような構造から、重点をもう少し1次産業へ移行させることで、国民はいまより多少は安心して暮らせるのではないか。

むかしばなしに登場する大人は、たいてい農林水産業に従事しています。なかでも「きこり」は、子供の私にとって一番ミステリアスでした。深い森のなかで1人、天までそびえるような太い幹に向かって、黙々と重い斧を振り下ろす。かっこいい。そんな姿を思い浮かべたからです。
ドイツの週刊紙『ツァイト』の9月4日号に表題の記事がありました。アメリカのアイゼンハワー大統領が1961年に行った大統領離任の演説を取り上げたものです。

多くの人が「アメリカに神の祝福を」といった愛国調のフレーズを期待しているなか、アイゼンハワーは、アメリカを脅かす軍産複合体の存在に警告を発しました。

アイゼンハワーによると、当時、軍需部門における雇用者の数は350万人で、毎年の国防費は全国民の所得額を超えていました。彼は「政界は軍産複合体の過剰な影響力を警戒しなければならない。コントロール不可能な力は恐ろしい結果を招く危険がある。軍産複合体がわれわれの自由と民主主義を脅かすものであってはならない」と述べました。

第2次世界大戦時にヨーロッパ連合軍最高司令官、戦後はNATOの総司令官も務めた生粋の軍人であるアイゼンハワーが、こうした警告を発せざるをえないほど、軍民の産業の結びつきが強くなったのでしょう。

そもそもアメリカは、第2次世界大戦の前までは、反軍国主義的な社会だったといいます。ヨーロッパから移民してきた人々は、「自分たちの生活は自分たちで守る」として、自らは銃で武装するものの、国家が強大な軍事力をもつことをよしとしなかったのです。

たとえば、スコットランドから移住し、後に鉄鋼会社を興して成功を収めたカーネギーは1899年に反帝国主義同盟を立ち上げています。軍事費の増大は、国民の生活を脅かす無駄と考えられていました。1920年代に国際社会における軍縮にイニシアチブをとったのはアメリカです。

日本国憲法には、こうしたアメリカの伝統が反映されたと思います。

ところが、第2次大戦の勝利がアメリカをおかしくしてしまった。原子爆弾の開発に成功したマンハッタン計画に始まって、その後、民間の先端技術が軍事に深く組み込まれていく。朝鮮戦争、ソ連との軍拡競争により、軍産複合体は巨大化していくが、アメリカの繁栄の影に隠れてしまった。いみじくも、その危険性を察知したのが大統領本人だったのでしょう。
『ツァイト』紙は、アイゼンハワー演説がいまもアクチュアルな問題を提起しているといいます。

2008年のアメリカの国防費のうち、イラクとアフガニスタンに充てているのは6,230億ドルだそうですが、これは国防省のなかの予算であり、足りない戦費は、たとえばエネルギー省の原子力爆弾の研究開発費から捻出されているといいます。ですから軍事費は実際にはどのくらいかかっているのか、正確には把握されていないというのです。

自国経済において軍産複合体の比重が大きくなれば、その国は世界地図を見渡して、「次の戦場は?」と探さざるをえなくなるのではないか。軍事技術から派生して発展したIT技術は、金で金を生む複雑な金融部門も肥大化させました。

私たちはいま、深く蝕まれたアメリカ経済の姿を見ているように思えます。

先日、ブッシュ大統領は金融危機対策のための公的資金投入について理解を求めるため、マケインとオバマの両大統領候補をホワイトハウスに招きたいと述べました。現役の大統領が共和党、民主党の候補者を呼ぶなんて、聞いたことがありません。「アメリカ経済は異常な時期を迎えている」と語るブッシュ大統領の表情は、自分の手に負えない状況に置かれて、判断能力を失った者のそれに見えます。

こうしたなか、原子力空母が米軍横須賀基地に配備され、麻生首相は国連演説後に「集団的自衛権は認められるべき」と発言し、ブッシュのアメリカを信奉する小泉純一郎氏が議員を引退するというニュースが入りました。 小泉氏は「引き際」を強調していますが、私には、自らの構造改革への批判の高まりにいち早く気づいて「ケツをまくった」ように見えます。小泉改革を実質的に担った竹中平蔵氏が2年前、小泉内閣退陣とともに議員を辞職したときと同じ臭いがするのです。

日本の政治家の言動だけを見聞きしていると、かえって私たちの未来の行方を見誤るのではないか。最近、そんな気がしてなりません。
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