国民投票法を廃止せよ！

衆議院と参議院の憲法審査会が、始動できないでいる。改憲のための国民投票法に盛り込まれた「憲法問題を調査・議論する機関」である。

改憲に邁進していた安倍・前首相が情けない形で退陣したうえ、民主党をはじめ野党が応じないのが原因らしい。衆院事務局は「法的不整合状態」と言っているそうだ（６月２０日付・読売新聞）。国会が可決した法律を自ら実現しないというのは、確かに尋常ならざる事態には違いない。

そこで、今さらながら、憲法審査会とはいったい何をするところなのか、調べ直してみて驚いた。

公務員の政治的行為の禁止基準や、選挙権の１８歳への引き下げのための法整備……などなど。国民投票法の審議の過程で積み残した課題を整理する場。それが大方の国民の理解だろう。私もてっきりそう思っていた。

ところが、自民党の考えは、そんなヤワなものではなかった。

国民投票法の施行は２０１０年５月だが、それまでの間であっても、審査会では「改憲案の骨子・要綱案づくりならできる」と解釈しているという。法律の課題が解決されないままでも、そんなことは関係ないのだ。

要するに、改憲の足場づくりの場に他ならない。こんな機関の設置を盛り込むなんて、まさに「改憲これあり」の法律である。改憲を先導するための審査会なら、発足しないに越したことはないと思う。

いま一度、国民投票法の成立過程を振り返ってみたい。

法律の中身に、いくつもの論点が指摘されたのに、与党は顧みないまま採決を強行した。その結果、参院では１８項目もの付帯決議がついた。何より公平性が担保されなければならない手続き法なのに。

「違法」な状態を解消する方法はある。国民投票法を、いったん廃止する。積み残された課題をいま一度論議し直し、時間をかけて、きちんとした法律につくり直す。

憲法審査会なんていう、名前だけカッコいい「エセ中立」の機関を設けるくらいなら、その方がよほど公平だ。

沖縄の事件を他人事にしてはいけない

「夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。基本的な『しつけ』が徹底していなかったことは無念、という以外にない」

サンケイ新聞の客員編集委員なる方は、こうお書きになった。沖縄の米海兵隊員による中学生強姦事件をテーマにしたコラムである。

当たり前だが、バイクに乗ったからと言って、強姦されていいということにはならない。そもそも米兵は、この筆者が何より大切にしろと主張する「安全保障」条約の名のもとに駐留しているのだ。それなのに、市民に「信用してはいけない」とお説教を垂れること自体、全くの論理矛盾なのに。

米軍がいなくても、この手の事件が起きているのは事実だろう。ただ、少なくとも米軍がいなければ、少女が今回の被害に遭わなかったのも、また事実だ。そういう危険な状況で生活せざるを得ない人たちにこそ、もっと思いを馳せなければいけないと、ジャーナリストの端くれとして自戒する。

９５年に起きた少女強姦事件の後、しばらく沖縄の取材を続けた。そこで痛切に思い知らされたことがある。

沖縄の人々は、単に「アメリカ」に怒っているのではない。安保を盾に、過重な基地負担を押しつけて平然としている「本土」に対してこそ怒っている、と。

事件の後、沖縄の基地負担を軽減するとのお題目で実弾砲撃演習などの本土移転が決まった。当初、沖縄の人たちは「『基地転がし』で被害をたらい回しにしてはいけない」と反対していた。

しかし、いつまで経っても何ら抜本的な対策がとられず、事件や事故は続く。堪忍袋の緒は切れ、次第に基地の本土移転を求める声は強くなっていった。米軍再編の根底に、本土に対する沖縄の不信があることを忘れてはいけない。

　いま米軍基地が近くにないからと言って、事件を他人事にしてはいけない。安保は、私たち自身の問題である。

地方あっての都市

東京出身ながら地方でも相応の年月を暮らしてきた私には、「東京人」の地方に対する言動が腑に落ちないことが間々ある。

都市部に税収が集中している法人事業税の一部を新税に替えて、税収の少ない地方に再配分しようと政府が計画している。地域間の税収格差の是正が目的という。これに、東京都など都市部の自治体が反発している。

「法人としての受益者負担ということで払っているわけだから」と東京都の石原知事は記者会見で述べた。知事就任時に今の半分ほどだった法人税額を増やしたのは、自分たちの「内部努力」があったからだと強調もしているそうだ。

しかし、法人税額が伸びているのは、どう考えても景気回復のおかげだろう。そして、景気回復を果たし得た都市部の生活基盤を支えているのは、言うまでもなく地方でもある。

最も象徴的な例が、米軍基地や原子力発電所といった迷惑施設だ。「国策」の名のもとに、多くを地方に押しつけている現実から目を背けてはいけない。都会の住民と企業は、危険や騒音から離れたところにいながらにして、「安保の義務」を果たし、電気もたっぷりと使うことができる。

政府の手法への反発があるにせよ、「地方あっての都市」という視点が決定的に欠けたまま、果実だけを丸取りするのは公平ではない。

最近、裕福な財政に裏打ちされた東京の自治体のぜいたくな施策を実感することが多い。例えば、中学生まで医療費が無料なのは２３区では当たり前だが、静岡くらいの県でもそんなことが出来る自治体はほとんどない。品川区の区立小中一貫校をはじめ、先端の教育施設のゴージャスぶりには目を見張る。

少子化対策や教育といった分野で、都市と地方の「格差」がどんどん広がっていることを危惧する。子育て世代の都市への集中が、ますます加速するのではないか、と。そうなったら、地方の将来を誰が担うのだろう。それは、必ずや都市の生活に影響を与える。

都市が膨らみ続けるばかりでいいのか。地方は衰退していくだけでいいのか。とくに東京に住む人たちは真剣に考えたほうがいい。今のままでは、いつか必ずしっぺ返しがくる気がしてならない。

金にのまれぬ市長の決意

「再編交付金」

いかにももっともらしい呼び名だが、要するに米軍再編を受け入れた自治体へのアメである。総額は今年度分だけで４５億円を超える。もちろん、すべて血税だ。

先日発表された交付対象の自治体に、神奈川県座間市の名はなかった。市内にあるキャンプ座間に移転してくる米陸軍の新司令部（１９日発足）に、反対を続けているからだ。

６期目となる座間市長は、保守系である。米軍再編が表面化する前に行われた前回３年前の市長選では、基地問題にほとんど触れなかった。「反基地」を訴えた共産推薦の対立候補に向き合おうとはしていなかった。

もともとキャンプ座間は「静かな基地」で、同市で基地問題と言えばむしろ隣の市にある厚木基地の騒音だったこともある。市長自身、基地との「信頼関係」を認め、基地の縮小・返還を市是としながらも、積極的に行動してきたわけではなかった。

だから、米軍再編が降ってわいた時、そんな市長のスタンスを知る地元の記者の間では「反対しているのは条件闘争のためのポーズでは」との懐疑的な見方も根強かった。

しかし、市長はこれまで反対を貫き続けている。「ミサイルが撃ち込まれても阻止する」と決意を語り、行動の先頭に立つ姿は「赤旗」にも取り上げられた。今回、たとえ交付金が受けられなくなろうともブレていないその姿勢には、改めて素直に敬意を表したい。

それにしても、安保や基地を容認していた市長をここまで怒らせる米軍再編とは何なのか。

政権寄りだった人たちから見てもなお、危険がいっぱいの話なのだ。少しばかりの交付金につられて、いのちを売ることはできない－－。そんな市長のメッセージが聞こえてくる。

選挙速報の弊害

先週の日曜日（１８日）に投開票された大阪市長選で、いくつかの報道機関は午後８時に当選確実を速報した。

「午後８時」にどんな意味があるかというと、投票が終わった時間である。
つまりは、開票開始を待たずに当確を報じている。
午後８時に速報した会社は、ほんの数分～数十分の差なのに「他社に勝った」と大喜びらしい。

最大の根拠は、出口調査だ。
投票所を出たところで「誰に入れましたか。指して下さい」と聞かれる、あれである。
出口調査でどのくらいポイントが開けば逆転はあり得ない、という経験則にもとづいて「早打ち」をする。

しかし、出口調査に頼る風潮が強まった結果、起きていることがある。

選挙の際の記者の取材力が明らかに落ちているのだ。
とりわけ、それは有権者に対する取材で顕著に表れている。
一般の市民が何を考え、どういう基準で、どういう理由で、誰を選んだか。
選挙の最も基本となるべきテーマについて、きちんと取材しない記者が増えていると感じる。

今ほど出口調査が充実していなかった時代には、記者が十分に有権者の「風向き」を把握できていなければ、開票の様子を見ながら自信をもって「当確打ち」をできなかった。
今は「出口調査でわかるから、いちいち有権者の生の声を聞かなくてもいいや」という理屈なのだろう。
誰に入れたかだけを知るのが目的の出口調査では、真の意味での投票行動の解明などできはしないのに。

だから、選挙結果の分析記事は薄くなる一方だ。
大阪市長選も、少なくとも東京の紙面で見る限りは、政党や組織の言い分を集めた、当たり障りのない定型記事の枠を出ないものばかりだった。

ほんの何分かの速報のために膨大な費用と人手を投じるのなら、もっと大切な「なぜ」を伝えることに、もう少し費用や人手をかけるべきではないのか。

とはいえ、そんな意見は報道機関の内側ではほとんど聞かれない。
唯一の解決策、それは出口調査で誰に入れたかを問われた有権者が、本当のことを言わないことだ。
出口調査の結果に信憑性がなくなれば、記者は自分の足を使って有権者と向き合わざるを得なくなるだろう。

情報公開の対価

Ａ区：約８０枚、約１万７０００円
Ｂ区：約２００枚、約２０００円

数の少ないほうが、値段は高い。
２つの区に、同じテーマで情報公開請求をした結果である。

からくりは、こうだ。
Ｂ区は、コピー代の１枚１０円だけ。
Ａ区は、コピー代に加えて、１件３００円の手数料を数十件分かけられた。

公開された文書の中身が値段に比例しないところが、また不思議だ。
Ｂ区のほうが内容は詳しく、黒塗り部分も少ない。
普段の対外アピールやイメージづくりは、Ａ区のほうが上手なのに。

確かに、情報公開には膨大な手間がかかる。意図をくみとりながら申請を受け付け、文書を探し、コピーをしたり黒く塗ったりする。
役所にしてみれば、仕事が増えて人件費がかさむというのが、手数料の理由なのだろう。

でも、Ａ区には情報公開の意味をいま一度、考え直してほしい。
こんなに多額の費用を求められたら、普通の市民は情報公開請求に二の足を踏まざるを得ない。公文書が隠されたままになってトクをするのは、当の役所にほかならない。

情報公開をしやすくするためには、費用の問題はとても重要だ。
対外アピールやイメージ向上に費やすお金があるのなら、その分を充ててほしい。真の意味で、それが住民のためになる。

「弱暖房車」を！

やせているが、汗かきである。
時間に追われて行動することが多い。
そんな私、これからの季節を思うと憂鬱になる。
電車の暖房がつらいのだ。

冬の朝、コートを着て駅まで急ぎ足で歩く。電車に乗った途端、モワッとした空気がまとわりつく。
もうダメだぁ。
体中から汗が湧き出してくる。重油にも似たあのにおいが、拍車をかける。

ラッシュだと最悪である。
汗を拭く小さなタオル（ハンカチではない）を動かすことすら思うに任せない。コートを脱ぐことも、ままならない。そして、人いきれ。
駅でドアが開いて外気が入ってくる時だけ、息を抜く。
目的地に着く頃には全身に一汗かき、クタクタ。だから、替えのシャツを携えることもある。

多くの人にとっては取るに足らない、ちっぽけな悩みかもしれない。体感に個人差があることは百も承知している。
それでも願う。
もう少し暖房を緩めてもらえないものか、と。
地球温暖化やＣＯ２削減がこれほど話題になるご時世、冷房と同じくらい関心を持ってもらえないものか。

そこで、お願いである。
電車の１編成に１両でいいから「弱暖房車」をつくっていただけないでしょうか。
「弱冷房車」があるのだから、技術的には可能だと思いますが。

電車の暖房に悩んでいる皆さん、声を上げて実現させませんか？